Unity(松村真吾)は詐欺？逮捕と広告を検証

タダシ

編集長のタダシです。 『SNSスクール』や『Unity』という広告、見かけた方もいるかもしれません。 報道と公的記録だけで、一緒に確かめましょう。

結論：運営会社の代表は、詐欺容疑で逮捕・再逮捕されています。

2026年6月と7月、大阪府警は運営会社の代表ら合計41人を詐欺容疑で逮捕・再逮捕したと、 複数の報道機関が伝えているからです。 ここから、報道と公的記録で1つずつ確かめます。

タダシ

正直に言います。 複数の報道が伝える「逮捕」の事実は、重く受け止めるべきです。 ここで一度、立ち止まってください。

結論を先に置きます

先に結論からお伝えします。 Instagram運用やAI活用を学べるとうたっていた「SNSスクール」について、 運営会社株式会社Unity（旧社名：合同会社Second Innovation）の実在は、国税庁の記録で確認できます。 ただし、同社の代表・松村真吾容疑者は、2026年6月10日に詐欺容疑で逮捕され、7月1日には再逮捕されたと、複数の報道機関が伝えています。 逮捕は、有罪を意味するものではありません。 刑事事件については、今後の司法手続きによって判断されます。 ただし、「インフルエンサーになりすましてSNSで副業を勧誘する」という手口自体が、複数の報道で繰り返し伝えられていることは、受け取る側として知っておく必要があります。

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私はこの記事で、有罪だとは書きません。 ただ、代表が詐欺容疑で逮捕された事実と、報じられている手口は、はっきりお伝えします。

まずは3つに分けて見る

今回は、いつもの「怪しい／怪しくない」の整理とは少し違います。 すでに刑事事件として報道されているケースなので、①逮捕・報道の事実、②広告・勧誘の内容、③運営会社の実在の3つに分けて、順番に見ていきます。

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私は今回、感想より先に「何が確定していて、何がまだ疑いの段階か」を分けます。 この順で見ると、混同せずに済みます。

「SNSスクール」はどう宣伝されていたか

まず、評価の前に、「SNSスクール」がどう宣伝されていたかを整理します。 公開されていた情報によると、Instagram運用を中心に、生成AIを活用したコンテンツ制作も学べる内容として案内されていました。

タダシ

「スマホ1台で」「未経験でも」という言葉は、この手のスクール広告でよく見る型です。 私はこの言葉自体より、その先の説明の順番を見ます。

ここまでで、広告上の見せ方を確認しました。 次は、報道されている逮捕の経緯を、時系列で整理します。 「自分が見た広告と同じかもしれない」と不安な方は、 ひとりで抱えずLINEで教えてください。

①逮捕・再逮捕｜大阪府警が伝える容疑事実

ここからは、報道されている逮捕の経緯を、時系列で整理します。 東スポWEBや中国新聞デジタルなどの報道によると、経緯は次の通りです。

「Ｕｎｉｔｙのホームページのトップページでは「誠実である事に、プライドを持つ。私たちは、ただ届けるだけでなく、関わるすべての人が、本当の意味で前に進めるように、中身で信じられる選択肢を創り続ける」と記していた。しかし、裏では、詐欺をしていたようだ。」

— 東スポWEB「SNS詐欺事件で41人逮捕 背景にアカウント転売と“なりすまし”インフルエンサー」（2026年6月11日）

タダシ

掲げている言葉と、疑われている中身に、大きな距離があります。 私はこのギャップ自体を、判断材料の1つにしています。

報じられている手口｜なりすまし

報道によると、今回の手口は次のようなものだったとされています。 これらは報道ベースの情報であり、編集部が独自に裏取りした一次資料ではありません。

1. 1アカウントの購入：料理系・美容系インフルエンサーのSNSアカウントを、仲介業者を通じて購入していたと報じられている
2. 2なりすまし投稿：購入したアカウントで元のインフルエンサー本人になりすまし、「副業で収益が出た」という趣旨の投稿を続けていたとされる
3. 3役割分担：なりすまし投稿役、実績を演出するコメント役、フォロワーの質問に答える役など、組織的に役割を分けていたとされる
4. 4被害の発生：フォロワーは投稿がインフルエンサー本人によるものと信じ、情報商材や受講料を支払ってしまったとみられる

タダシ

アカウントの中身が入れ替わっていても、フォロワー側からは見分けがつきません。 だからこそ、「誰の発信か」より「お金の流れ」を先に疑うようにしています。

ここまでで、報じられている手口を見てきました。 「自分がフォローしていたアカウントと似ている」「すでにお金を払ってしまった」という方は、 早めにLINEで状況を教えてください。

②広告と料金｜「5万円から」の先

次に、料金面を見ます。 参考記事によると、広告では「5万円（税込）」程度から受講できるという案内がされていた一方、 LINE登録後の個別説明では、複数の受講プランが案内されていたとされています。

この金額の詳細は、編集部が一次資料（特定商取引法に基づく表記等）で確認できたものではありません。 そのため断定はせず、「参考記事が引用した情報」として扱います。 ただ、「広告の金額」と「個別説明で提示される金額」に距離があるという構造自体は、 他の副業・情報商材トラブルでも共通して指摘されているパターンです。

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「5万円から」という言葉で始まった話が、47万円になる。 私はこの「から」という一文字を、いつも警戒しています。

③運営会社｜株式会社Unityの実在と沿革

最後に、お金を払う前に必ず確認したい運営会社の実在を見ます。 ここは確認できます。 国税庁の法人番号公表サイトで、 株式会社Ｕｎｉｔｙ（法人番号5120003018709、所在地：大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号大阪駅前第2ビル12-12）の登録が確認できます。

同サイトの変更履歴によると、令和7年9月4日（2025年9月4日）に商号変更があり、 旧商号は「合同会社Second Innovation」と記録されています。 これは、参考記事が伝える「旧社名：合同会社Second Innovation」という情報と一致します。

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会社が実在すること、沿革が公的記録と一致すること。 ここまでは事実として認めます。ただし、それと代表の容疑は別の話です。

ここまでで、運営会社の実在と、代表の逮捕という2つの事実を確認しました。 「同じような広告にお金を払ってしまった」という方は、 一人で悩まずLINEで相談してください。

支払ってしまった場合は

もし、すでに受講料等を支払ってしまった場合でも、打てる手がないわけではありません。 クレジットカードで支払った場合、チャージバック（支払い取消）という手段がとられるケースがあります。

上記は、報道された事案を受けて実際に出された専門家の対応事例の1つです。 本記事はこの事務所を推奨するものではありません。 ただ、「支払った後でも相談できる窓口がある」という事実として紹介します。

迷ったときは、まず消費者ホットライン「188（いやや）」に電話し、最寄りの消費生活センターに相談することが基本です。

タダシ

諦めるのは早いです。 まずは188、それから記録が残る手段（カード会社・専門家）を確認してください。

チェックリスト

最後に、SNS経由の副業スクール・情報商材全般で使えるチェックリストを置いておきます。

• フォローしているアカウントの発信者が、本当に本人かを疑ったことがあるか
• 「無料」「5万円から」など入口の金額と、実際に案内される総額を比べたか
• 個別説明・LINEでの案内内容を、スクリーンショットで記録しているか
• 契約前に、運営会社の名称・所在地・法人番号を自分の目で確認したか
• 既に支払った場合、クレジットカード会社への相談（チャージバック）を検討したか
• 迷ったら、契約前に188（消費者ホットライン）に相談したか

まとめ

最後に、3つの切り口をもう一度整理します。

「SNSスクール」を運営していた株式会社Unityは、国税庁の記録で実在が確認できる会社です。 ただし、代表の松村真吾容疑者は、詐欺容疑で逮捕・再逮捕されたと複数の報道機関が伝えています。 逮捕はまだ容疑の段階であり、有罪が確定した情報ではありません。 ただ、インフルエンサーになりすましてSNSで副業を勧誘するという手口自体は、今後も形を変えて起こり得ます。 広告の言葉だけで判断せず、運営会社・料金・勧誘の順番を、自分の目で確かめる習慣を持ってください。