KuCoin（クコイン）は使って大丈夫？金融庁の無登録警告と米国当局の処分を公開情報で整理

タダシ

編集長のタダシです。 海外の取引所『KuCoin（クコイン）』、手数料の安さや扱うコインの多さで名前を聞いたことがある人も多いと思います。 公的な記録だけで、いま使って大丈夫なのかを一緒に確かめましょう。

結論：KuCoinは、日本の金融庁から ==無登録の業者== として警告を受けています。 新しくお金を入れたり、本人確認（KYC）を進めるのは止めてください。 今あなたの資産がKuCoinにあるなら、買い増しより先に出金できるかの確認をしてください。

日本でKuCoinは 暗号資産交換業の登録を受けていません 。それどころか、金融庁が「無登録で暗号資産交換業を行う者」として 公式に警告 を出しています。 さらに2025年には、運営会社が米国で無登録の送金業の罪を認め、約3億ドル(日本円で数百億円規模)の支払い に応じたとアメリカ司法省が公表しています。 本文では、①日本の当局の警告 ②運営会社と海外当局の処分 ③日本撤退アナウンスの実態、の3つに分けて、公開情報だけで確認します。

結論を先に置きます

海外の暗号資産取引所「KuCoin(クコイン)」と、その運営会社についての話です。 まずは3行で結論を置きます。 ① 金融庁は2024年11月28日付で、KuCoinを 「無登録で暗号資産交換業を行う者」 として警告しました（金融庁の公表資料）。日本の暗号資産交換業の登録業者一覧にKuCoinの名前はありません。 ② 米国の司法省・CFTCがKuCoinの運営会社 Peken Global Limited を訴え、2025年1月に同社は無登録の送金業の罪を認めて 約3億ドルの支払いに応じた と司法省が公表しています。 ③ KuCoinは2018年に「日本向けサービスを終了する」とアナウンスしましたが、その後も日本から使える状態が続いたと複数のメディアが報じ、金融庁は近年あらためて警告を出しています。 業者が登録を受けているかは、金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者一覧で 確認できます 。

タダシ

『海外の有名な取引所だから大丈夫』とは、僕は考えません。 まず、日本の当局がどう扱っているかを先に見ます。

まずは3つに分けて見る

先に立場をはっきりさせておきます。 本記事は 「KuCoin＝詐欺だ」「使った人は必ず損する」 と断定するものではありません。 KuCoin自体は世界的に利用者の多い大手取引所で、日本以外の国では合法に使える地域もあります。 ただ、日本の法律のもとでは無登録であり、金融庁が警告を出している という公的な事実は、使う前に知っておくべきだ、という整理です。

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詐欺かどうかの断定より先に、当局が公的に何と言っているかを見ます。 僕なら、自国の金融庁が警告している時点で慎重になります。

ここまでで、日本の当局がKuCoinをどう扱っているかの大枠を見てきました。 「自分が今KuCoinに置いている資産は大丈夫なのか」と不安になったら、ひとりで抱えなくて大丈夫です。 口座の状況をもとに、無料でLINEから整理を手伝います 。

① 日本の金融庁・関東財務局による無登録警告

ここがこの記事でいちばん重要な一次記録です。 金融庁は2024年11月28日付で、KuCoinについて 「無登録で暗号資産交換業を行う者」 として警告を公表しました。

さらに金融庁は、令和8年(2026年)3月にも、KuCoinを 「無登録で金融商品取引業を行う者」（店頭デリバティブ取引の勧誘）として一覧に掲載しています。 関東財務局も同趣旨の警告を公表しており、業者名は「KuCoin」、所在地は「不明」と記載されています。

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『載っている／載っていない』は、確認できる一次の事実です。 僕は、宣伝文句よりこの一覧を先に見ます。

② 運営会社Peken Globalと米国当局の処分

KuCoinを運営しているのは Peken Global Limited（セーシェル法人）です。 KuCoin公式サイトの各ページにも「KuCoinはPeken Global Limitedによって運営されています」と記載されています。

この運営会社に対して、米国当局が相次いで処分を行いました。 米国司法省(DOJ)は2024年3月にKuCoinと共同創業者2名を起訴し、2025年1月にPeken Globalは 無登録の送金業を営んだ罪を認め(有罪答弁)、約3億ドルの支払いに応じた と公表しています。 また米商品先物取引委員会(CFTC)も、2026年3月に連邦裁判所がPeken Globalに 永久差止命令 と50万ドルの民事制裁金を科すConsent Orderを出したと発表しました。

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海外で罰金を払ったから安心、ではありません。 僕は『自分の国で登録があるか』を最後の基準にします。

ここまで、運営会社と海外当局の処分を見てきました。 「自分のKuCoin口座、今のうちに動かした方がいいのか」と迷ったら、判断を急がず確認しましょう。 口座の状況を、LINEで一緒に整理できます 。

③「日本撤退」アナウンスと、その後の実態

KuCoinは2018年6月、公式サイトで 「KuCoin is Closing our Services to Traders in Japan(日本のトレーダー向けサービスを終了する)」 と告知しました（記事冒頭の画像）。 日本からの本人確認(KYC)申請をすべて拒否し、日本語ページも削除する、という内容でした。

しかし、その後も日本から実質的に使える状態が続いた、と複数のメディアが報じています。 そして金融庁は2024年・2026年とあらためて警告を出しました。 「日本撤退」のアナウンスと、当局が警告を続けている実態にはズレがある ——これが、利用を考える際に最も注意したい点です。

今KuCoinに資産がある人の考え方

すでにKuCoinを使っている場合、慌ててすべてを失うわけではありません。 ただ、無登録業者では 急に出金できなくなる・連絡が取れなくなる といったリスクを金融庁が一般論として指摘しています。 落ち着いて、次の順番で確認するのがおすすめです。

1. 1新しい入金・買い増し・追加のKYCはいったん止める
2. 2少額で出金テストを行い、正常に着金するか確認する
3. 3取引履歴・入出金記録・サポートとのやり取りを保存する
4. 4金融庁の登録業者一覧で、乗り換え先が登録済みかを確認する
5. 5出金拒否など被害が出たら、消費生活センター(188)や警察、弁護士に相談する

次の取引所で同じ目に遭わないチェックリスト

海外取引所を使う前に、最低限ここだけは確認しておきたい、というポイントです。

• 日本の 金融庁の暗号資産交換業者一覧 に名前があるか（なければ無登録）
• 金融庁の 無登録業者の警告リスト に載っていないか
• 運営会社の名前・所在地が公式に明記され、検索で裏が取れるか
• 海外当局(米国SEC・CFTC・DOJ等)から処分や起訴を受けていないか
• 出金条件・手数料・本人確認のルールが明確で、出金実績の口コミがあるか

まとめ

最後に、この記事で確認できた事実を整理します。 ① 金融庁はKuCoinを「無登録で暗号資産交換業を行う者」として警告(2024年)し、関東財務局も無登録の金融商品取引業として警告(2026年)している。日本の登録業者一覧にKuCoinはない。 ② 運営会社Peken Globalは米国で無登録送金業の罪を認め、約3億ドルの支払いとCFTCの永久差止を受けた、と当局が公表している。 ③ 2018年の「日本撤退」アナウンス後も実態として使える状態が続き、金融庁は近年あらためて警告している。 KuCoinを「詐欺」と断定はしません。ただ、日本では無登録で、当局が警告を出し続けている という事実は、お金を預ける前に必ず知っておくべきです。

タダシ

安さや知名度より、『自分の国で登録があるか』。 そこを最後のものさしにすれば、大きく踏み外しません。