資産形成プロジェクトゼロワンは怪しい？島田慎次のAI自動売買を検証

タダシ

編集長のタダシです。 『資産形成プロジェクトゼロワン』の広告、気になりますよね。 公的資料だけで、一緒に確かめましょう。

結論：運営者の名前を出せない自動売買には、お金を入れません。

公式サイトに運営会社名も特定商取引法の表記もなく、 別途『Wise』という未公開の仮想通貨まで、 「上場確定」とすすめられるからです。 ここから、中身・料金・運営元を、公的資料で1つずつ確かめます。

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正直に言います。 誰がお金を受け取るのか名乗らない投資に、私ならお金は預けません。 ここで一度、立ち止まってください。

結論を先に置きます

「知識ゼロから始める資産構築の最適解」「投資知識不要・初期費用1万円から」—— 島田慎次（しまだ しんじ）氏が広告塔として紹介するAI自動売買『資産形成プロジェクトゼロワン（ゼロワンシステム）』は、 とにかく手軽さを前面に出しています。 まず結論から。 現時点で 「これは詐欺だ」と断定できる公的な証拠は確認できません 。 ただし、広告の言葉だけで申し込みに進むのは、かなり慎重になった方がいい案件 です。 理由は3つ。 ① どうやって利益を出すのかという肝心の仕組みの説明が見当たらない こと。 ② 「1万円から」の裏で、++システム購入に約30万円（298,000円）が必要とされること。 **③** 公式サイトに運営会社名も特定商取引法の表記もなく==、販売元をたどると過去に名前を変えて似た投資を繰り返してきた海外企業に行き着くと報じられていること。 この3点を、順番に見ていきます。

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結論だけ先に言うと、私だったら登録しません。 仕組みも運営者の名前も見えないまま、期待だけで進む案件は危ないと感じます。

まずは3つに分けて見る

ゼロワンを、次の3つに分けて見ていきます。 システムの中身・料金・運営元。 この表は、記事を離れても他の案件にそのまま使える「判断ツール」として置いておきます。

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中身・料金・運営元を分けるだけで、見え方がかなり変わります。 私なら、広告の雰囲気より、確認できる材料を優先します。

① ゼロワンシステムの中身を確認

ゼロワンの広告では、 「運用資金は1万円からOK」「知識・経験は一切不要」「ゴールド・ビットコイン・ドルの3つを1つのシステムで」 といった特徴が並びます。 つまり お金も知識もほとんどいらないのに、AIが勝手に稼いでくれる という説明です。 ですが、肝心の 「どうやって利益を出すのか」という仕組みの説明がほとんどありません 。 どんなルールで売り買いするのか、 過去にどれだけ負けた月があったのか、 そうした大事な数字が出てこないのです。

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「AIが高い精度で取引する」とだけ書いてあっても、それは中身の説明にはなっていません。 中身を見せられないシステムに、私なら大事なお金は預けません。

申し込みの流れも確認しておきます。 公式サイトでは「3ステップで稼げる」と説明され、 ダウンロード→30分で初期設定→稼働ボタンをタップ、で完了とされています。 実際に「システム詳細を見る」から進むと、最終的にLINE登録へ案内される 構造です。 ボタンを押すだけで毎日利益、という見せ方は、 金融庁も「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘」で、AIや自動売買をうたう典型的な手口として注意を促しています。

ここまでで、システムの中身を見てきました。 広告の言葉だけでは、本当に稼げるのか自分では確かめにくいですよね。 「このAI投資、申し込んで大丈夫？」と迷ったら、ひとりで決めずにLINEで聞いてください。

②「1万円から」の裏にある約30万円

料金を確認します。 ゼロワンシステムの販売価格は、298,000円（税込） とされています。 「1万円から始められる」と大きく宣伝していますが、 これはあくまで運用に回すお金の話。 システム本体を買うには、別で約30万円が必要 になります。 「1万円から」のすぐ裏に30万円の出費がある、というのは、 やはり話が違う、と感じます。

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お金をかけて学ぶこと自体は悪くありません。 問題は、その30万円に見合う中身があるのか。 仕組みも運営者も見えないものに、私なら払えません。

③ 運営会社と島田慎次・前歴をたどる

いちばん気になる運営元を確認します。 公式サイトを隅々まで見ても、 運営会社の名前も、特定商取引法（ネット販売のルール）の表記も見当たりません 。 あるのは投資のリスクに関する免責事項だけ。 ネットで商品やシステムを販売する事業者は、本来 特定商取引法（通信販売の広告）で、 事業者名・住所・連絡先などの表示が義務づけられています（e-Gov法令検索・特商法）。

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お金を受け取る側が名乗らないのは、普通ならあり得ない話です。 名乗れない理由がある、と考えるのが自然だと私は思います。

関連情報をたどると、販売元として WEBWISE SOLUTION PTE.LTD. というシンガポールの会社の名前が報じられています。 この会社は過去にも仮想通貨やFXの投資を複数販売してきたとされ、 「アイランドセブン（I-LAND7）」や「WEB収入支援プロジェクトWITH」を手がけたと報じられています。 ゼロワンの広告塔である島田慎次氏は、 この「WITH」でも代表として名前が出ていた人物だとされます。 いずれも編集部が独自に確定できた情報ではないため、ここでは 断定 せず「報じられている」「とされる」として整理します。

もう1点、登録の有無も確認します。 日本で顧客のお金を預かって運用するには、本来 金融商品取引業の登録 が必要です。 しかしゼロワンや運営元について、その登録は確認できませんでした。 金融庁は無登録業者との取引は要注意として、 「出金の拒否や法外な手数料を請求される」「急に連絡が取れなくなる」といった声が多く寄せられていると注意を呼びかけています。 登録の有無は、%%金融庁の登録業者一覧%%や無登録業者の公表ページで自分でも確認できます。

ここまでで、中身・料金・運営元の3点を見てきました。 どれも「詐欺だ」と言い切れる証拠ではありませんが、 安心できる材料が極端に少ないのも事実です。 「自分のケースはどうだろう」と迷ったら、LINEで案件名とURLを送ってください。一緒に確認します。

未公開通貨「Wise」の勧誘に注意

ゼロワンでは、システムとは別に 「Wise」という未公開の仮想通貨 もすすめられると報じられています。 「1枚1円で買えて、上場すれば10円になることが確定している」といった案内です。 ですが、まだ世に出ていない通貨が 上場や値上がりを「確定」で約束することは、本来あり得ません 。 金融庁の暗号資産に関する相談事例でも、 「必ず値上がりする、高配当が得られるなどと勧められ、未だに上場が実現していない」事例が挙げられています。

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「上場確定」「必ず儲かる」は、投資の世界では使ってはいけない言葉です。 この言葉が出てきた時点で、私は一歩引きます。

申し込み前のチェックリスト

ゼロワンに限らず、AI自動売買や投資システムをすすめられたときに、 申し込む前に確認したい点を並べておきます。

• 運営会社名・住所・連絡先（特商法表記）が公式サイトに書かれているか
• 金融商品取引業の登録があるか（金融庁の一覧で確認できるか）
• どうやって利益を出すのか、売買ルールや過去の負けが説明されているか
• 「1万円から」などの裏に、別途の高額なシステム費用が隠れていないか
• 「上場確定」「必ず儲かる」「元本保証」といった言葉が使われていないか
• 口コミが運営側サイトの星5ばかりで、外部の声が見当たらないか

1つでも引っかかったら、立ち止まる理由になります。 「これって大丈夫？」というざっくりした不安でも構いません。 申し込む前に、LINEで気軽に聞いてください。すでに払ってしまった後でも、できる対処はあります。

まとめ

資産形成プロジェクトゼロワンの検証を、3つに分けて整理しました。

タダシ

中身も、運営者の名前も、登録も見えない。 これだけ確認できる材料が少ない案件に、私なら手を出しません。