島田慎次の副業は怪しい？ゼロワンとWITHの関係を検証

タダシ

編集長のタダシです。 『島田慎次のゼロワン』の広告、気になりますよね。 公的資料と確認できる事実だけで、一緒に見ていきます。

結論：経歴を確認できない人の投資話には、お金を出しません。

案内ページにある島田氏の経歴は、 裏付けになる情報が1つも確認できず、 過去にも同じ名義の別プロジェクトが 複数の検証サイトで問題視されたと報じられているからです。 ここから、人物・勧誘導線・運営会社の順に確かめます。

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正直に言います。 名前と実績を確認できない相手に、私なら298,000円は払いません。 ここで一度、立ち止まってください。

結論を先に置きます

「なぜ毎月30万円以上稼ぐ初心者が続出しているのか？」「再現性100%」—— 島田慎次（しまだ しんじ）氏が代表として案内される 『資産形成プロジェクトZERO ONE（ゼロワン）』は、 AIの自動売買で初心者でも稼げるとうたう副業案件です。 まず結論から。 現時点で 「これは詐欺だ」と断定できる公的な証拠は確認できません 。 ただし、私はこの案件への申し込みをおすすめしません 。 理由は3つ。 ① 島田氏の経歴を裏付ける情報が1つも確認できない こと。 ② 料金298,000円が、LINE登録から数日後の販売ページまで出てこない こと。 ③ 運営がシンガポール法人で、規約に「理由のいかんを問わず返金しない」と書かれている こと。 この3点を、順番に見ていきます。

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広告は派手ですが、確認できる材料が驚くほど少ない案件です。 私だったら登録しません。

まずは3つに分けて見る

ゼロワンを、次の3つに分けて見ていきます。 人物・勧誘導線・運営会社。 この表は、記事を離れても他の副業案件にそのまま使える「判断ツール」として置いておきます。

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人物・勧誘導線・運営会社に分けるだけで、見え方がかなり変わります。 私なら、広告の勢いより、確認できる材料を優先します。

「この案件、自分のケースはどうなんだろう」と思ったら、 この後の検証を読む前でもかまいません。 案件名やスクリーンショットをLINEで送ってもらえれば、 公的資料と突き合わせて確認すべきポイントを一緒に並べます。

① 島田慎次という人物と前プロジェクト「WITH」

案内ページに載っている島田慎次氏のプロフィールは、 おおむね次のような内容です。

• 実業家兼投資家を名乗る
• 飲食業の経営で 7年で7業態を展開 したとされる
• 資産100億円超の実業家との出会いで金融分野へ転身したとされる
• 現在は金融コンサルと投資コミュニティを運営しているとされる

問題は、この経歴の裏付けです。 会社の代表としての登記情報、テレビや雑誌への出演、書籍、 本人名義とわかるSNSアカウント—— いずれも、確認できる範囲では見つかりませんでした 。 「7業態を展開した」という飲食店の店名も、 案内ページには書かれていません。

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これだけの実績がある人なら、普通はどこかに跡が残ります。 何も見つからない時点で、私は身構えます。

さらに、島田慎次名義では、 以前にも『WEB収入支援プロジェクトWITH』という副業が案内されていたと報じられています。 WITHは「スマホを確認するだけで稼げる」とうたわれ、 中身は暗号資産FX系の投資だったとされる案件です。 複数の検証サイトで 「稼げなかった」「相談が増えている」と否定的に報じられており （報道・検証サイトベース）、 同じ名義のまま、案件名を変えて似た構図の投資が案内されていることになります。

② LINE登録から298,000円までの勧誘導線

次に、ゼロワンの勧誘の流れを時系列で整理します。 参考記事の検証によると、導線は次のとおりです。

ここで気になるのが、広告の言葉です。 「再現性100%」「全員初月から収益化」—— 金融庁は詐欺的な投資勧誘の典型例として、 「必ず儲かります！　元本も保証します！」という誘い文句を挙げています。 結果を断定して誘う投資勧誘そのものが、警戒すべきサイン ということです。

また、「簡単に稼げる」とうたう副業をきっかけに 高額なサポートプランを契約させる手口については、 消費者庁が2025年6月に注意喚起を出しています。 対象はアフィリエイト型の副業事例ですが、 「簡単に稼げる訴求→後から高額契約」という構図は共通 しています。

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料金を最後まで言わない案内を、私は信用しません。 最初に言えない金額には、理由があると考えるからです。

「もう動画を見てしまった」「申込ページまで進んでしまった」という段階でも、 まだ間に合います。 払う前に、案内文やURLをそのままLINEで送ってください。 確認すべきポイントを一緒に並べます。

③ 運営会社IDEAS GROVEと「返金しない」規約

最後に、お金の受け取り手である運営会社を確認します。 特定商取引法に基づく表記には、次のように書かれています。

案内ページや特商法表記に、 日本の金融商品取引業の登録番号は見当たりません 。 金融庁の無登録業者への警告リストに IDEAS GROVE PTE.LTD.の掲載は確認できませんでした（2026年7月時点）。 ただし、このリストは警告書を出した業者だけを載せるものなので、 「未掲載＝安全」という意味にはなりません 。 金融庁は一般論として、 無登録の海外所在業者との取引は高リスクだと注意喚起しています。

このIDEAS GROVE PTE.LTD.は、 武田真治さんが広告塔とされた『ウェルシェア』など、 複数の副業・投資案件の販売元として名前が挙がっている会社です。 当サイトでもウェルシェアの検証記事で詳しく整理しています。 なお、以前のゼロワンの案内では、 別のシンガポール法人が販売元として報じられていました。 時期によって販売元の表記が変わっている可能性があり、 システムの中身側の検証は 資産形成プロジェクトゼロワンの検証記事にまとめています。

そして規約です。 利用規約の第9条には、 「理由の如何を問わず、既に支払われたコンテンツの代金は返金されない」 旨が書かれています。 一方で、申込ボタンの近くには「全額返金保証付き」の表記。 どの条件を満たせば保証が適用されるのか、 案内からは読み取れませんでした。

ここで制度の話を1つ。 消費者庁の特定商取引法ガイドのとおり、 通信販売（ネット販売）にはクーリング・オフ制度がありません 。 広告に「返品不可」等の特約が表示されている場合、 原則として契約の解除はできない 仕組みです。 つまり「規約に返金しないと書いてあれば、返金されない」が 制度上の基本になってしまいます。

さらに規約では、揉めた場合の裁判は シンガポールの裁判所 とされていると報じられています。 海外事業者とのトラブルは、 国民生活センターの[越境消費者センター（CCJ）](https://www.ccj.kokusen.go.jp/ccj_syki)が相談窓口になりますが、 相手事業者に対応を「促す」仕組みであり、 返金を強制できるわけではありません 。

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『全額返金保証』と『理由を問わず返金しない』が同居する案内です。 この時点で、私はお金を払う対象から外します。

「もう払ってしまった」「家族が申し込もうとしている」—— そんな状況こそ、1人で抱え込まないでください。 状況とスクリーンショットをLINEで送ってもらえれば、 公的な相談窓口も含めて、次の一手を一緒に整理します。

申し込み前のチェックリスト

ゼロワンに限らず、 「代表者つきの副業システム販売」に出会ったときの確認リストです。 1つでも引っかかったら、その場で申し込まないでください。

• 案内している人物の経歴を、案内ページの外で確認できるか
• 料金と返金条件が、申し込み前にはっきり書かれているか
• 「再現性100%」「全員稼げる」など、結果を断定する勧誘文句がないか
• 運営会社の所在地が海外のみで、日本の登録・連絡先が見当たらないか
• 広告の「返金保証」と規約の返金条項が食い違っていないか
• 迷ったときに、消費生活センター（188）や第三者に相談したか

タダシ

チェックは全部で1分もかかりません。 この1分を惜しんだ結果が298,000円なら、高すぎる授業料です。

まとめ

詐欺と断定できる公的な証拠は、確認できていません。 それでも、確認できない材料がこれだけ積み上がっている 以上、 私はゼロワンへの登録・支払いをおすすめしません 。 判断に必要な材料は、この記事に並べました。 最後の判断は、あなたがしてください。